2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
当時、毎勤調査はアベノミクスの経済指標をかさ上げするためなんじゃないかと厳しく批判されました。今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。
そういう点でいくと、先ほどのその条件が厳しいところほど、農業を続けるためには補助金をかさ上げしていくという形も必要かと思います。 それから、都道府県単位で、やっぱり農業というのは農業だけの問題、農地だけの問題、農地と農業だけの問題じゃなくて、最近多い洪水の一つの原因にもなっているわけです。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
具体的には、近年水害が多発しておりますので、対象設備をかさ上げするための架台でございますとか、あるいは感染症対策のためのサーモグラフィー装置などを追加したところでございます。
国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。これでは市町村が、支援策もあってランニングコストも安い方に流れていくのは当たり前の話です。こうした補助の在り方は見直すべきです。
委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。当該団体では、報酬水準となり手不足の関係、また、かさ上げの対象等に関する議論を議会において十分に行い、住民の理解の下に実施されたものと考えております。
また、保育ニーズは各地域によって様々であるため、新子育て安心プランでは、地域の特性に応じた支援を柱の一つとして位置付け、保育ニーズが増加している地域については、新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率のかさ上げ、マッチングの促進が必要な地域については、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充や巡回バス等による送迎支援の拡充を行うとともに、人口減少地域の保育の在り方については、今年度新たに
これまで、労働者の雇用と生活を守るために、莫大なというか、雇用調整助成金の支援金についてのかさ上げをしていただいたということは理解をしておりますが、問題は、その給付金をより充実した形で、この緊急事態宣言の延長に合わせてどういうふうに打ち出していくのかということだと思います。
そうしたら、その中で、さっき点数のかさ乗せの話ありました、女子に不利になるような採点があったって話ありましたけど、そもそも分母として、受験する可能性というのは女子は実は物すごく少ないわけですよ。
○政府参考人（井上智夫君） 粘り強い河川堤防については、これまでは、平成二十七年の関東・東北豪雨において堤防上面の舗装によって決壊が遅延した事例があったことを踏まえ、全国の堤防を点検した上で、堤防が完成しておらず、氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面の間、上下流バランスの観点から堤防のかさ上げをすることができない区間などにおいて、堤防の上面を舗装し、堤防の住宅側の斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの
区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等の安全措置があらかじめとられることになります。 また、既存の住宅等については、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転が可能となります。 本区域については、できるだけ住まないようにすることも必要との考えの下、現時点では建て替えに対する支援策はございません。
次に、補助制度について伺いたいと思うんですけれども、先日の参考人質疑の中でも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、今度の法案では、浸水被害防止区域を創設をして、区域内の住宅や要配慮施設等について、居室の床を高くすることや敷地のかさ上げをしたりすることを地区メニューに追加することというふうになるわけですけれども、その際に、既存住宅の建て替え、改修に対する補助制度はあるのかどうか、また、現在
防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。
これは今、我が野党の合同ヒアリングが役人いじめと言われていますけれども、こんなことを言ってはなんですが、所詮野党のことですから役人はなめてかかってきている、それに対して、政府の内閣人事局をかさに着て、これやれ、あれやれと言ってくる。その対応に各所が辟易しているんです。こんなやり方はやめていただきたい。 だから、僕はあんなものは廃止してほしいと思います。大方針を決めるのはいいですけれどもね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まさに二子玉川地区のまず無堤防地区につきましては、これ五月末までに東日本台風の水位以上の高さまで堤防をかさ上げするということで着手をしておりまして、令和六年度に堤防を完成させる予定でございます。
これまでも、事業所等の被災状況等を踏まえて必要な予算を確保し、激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応というのを行っている、そういうケースも私どもとしては行っているということでございます。
激甚災害法は昭和三十七年に制定されておりまして、障害者、障害福祉関係の施設については、制定当初から、都道府県、市町村の設置した施設が対象ということで、民間施設へのかさ上げ措置は講じられていないということで、その理由につきまして、ちょっと制定当時の文書にもちょっと当たってみたんですけれども、ちょっと明確に確認することはできなかったところでございます。
そして、その規定がないというだけの違いで、一般災害では補助をされるのに、激甚災害での補助の法的なかさ上げがなくなってしまうのか、内閣府にお伺いをいたします。
先生御指摘の都幾川、早俣地区につきましては、決壊した堤防の復旧と併せて必要なかさ上げ、拡幅を完了したところもございます。一方で、当該地区から下流側百二十メートルの区間につきましては今現在用地取得を順次進めているところでございまして、この用地取得が一部はできておりますので、それにつきましては出水期明けの十一月より工事をいたしますし、引き続き用地取得に努めていきたいと思っております。
五年計画の中でできるだけ早く御対応いただければと思いますし、ここの遊水地を造るための堤防のかさ上げみたいなところに、さっき言った二線堤みたいな考え方で、道路をかさ上げして遊水地の堤防にするというようなこともちょっと考えていただけると有り難いなというふうに思っております。 もう一つ、越水に対して粘り強い河川堤防についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 河川から洪水があふれた場合、あらかじめ盛土でかさ上げした道路等によって市街地への氾濫拡大をできるだけ防ぐ先生御指摘の二線堤というものは、被害を最小限にとどめるとともに、浸水を免れた道路を利用して災害復旧活動を迅速に行うことも可能となりますので、大変有効と考えております。
パイピングの危険性を把握するためには、堤防本体や基礎地盤の土質特性を詳細に把握する必要がありますが、堤防は、歴史的にかさ上げや拡幅等が繰り返されてきており、堤防本体の内部の土質が均質でないことに加え、基礎地盤の土質についても、粘土層や砂の層が複雑に混じるなど、不均一であるという性格を有しております。
というのは、やはり地元の皆さんの声なくして自治体と国とで決定をされるとなると、これまでから、特にこの地域ではこういった行動を取ってこられたわけで、今回のこのかさ上げ、かなり喜んでおられます。
そこで、亀岡市域においても少しでも浸水する頻度を低減できるよう、国土交通省では、桂川下流部の国管理区間において、堤防整備や河道掘削等により流下能力を向上させ、これを受けて、上流の亀岡市の霞堤のかさ上げが順次実施されているところです。 引き続き、上下流の治水安全度のバランスを図りながら、桂川全体の治水安全度の向上を図ってまいります。
今回の法案では浸水被害防止区域、ちょっと名称が違いますけど、そういうことを、そういう場所を指定して、そして、近くに避難所とか、地盤のかさ上げをしない場合は原則として新しい家は駄目だということですね。そういう浸水区域の指定が行われてきているわけであります。
に私が身近に拝見した例では、ちょっと分野は違いますが、雲仙・普賢岳の噴火災害で、土石流が流れてくるために警戒区域が設定された地域がありまして、そこはもう恐らく砂防の世界からするととても住めない土地だったのですけれども、住民の方々がどうしてもそこの土地に戻られたいということで、いろいろな工夫を重ねて、土石流が流れてきた川の流れてきた土砂を捨てていただく形で盛土を造って、そこに住まいを建てられる土地をかさ
あの地域は、洪水時には自動的に越水、あえて越水をさせて一定程度の面積に水をためるという総合治水ができ上がっていまして、それに合わせて日産スタジアムは、事前にかさ上げした柱で、無数の柱でかさ上げして事前に造られているという状況を見させていただきましたので、委員の皆さんの参考になるかもしれませんので、理事会しか行っていませんので、そういう話が今出たということでございますので、お含みおきをいただきたいと存
補助率につきましては原則十分の七というふうにしておりまして、回収した漂着ごみの運搬費用負担が重い離島等はこれを十分の九にかさ上げするなどによりまして、さらに、残りの地方負担分の八割は特別交付税により支援するという形になっておりまして、自治体の実質的な負担軽減に配慮した制度となってございます。
それから、浸水被害が多いところにつきましては、委員が御指摘いただいたような浸水被害の防止区域の指定を行うということも進めて、こういうようなところでの住宅や要配慮者施設の建築を行う際には、かさ上げ等の措置が行われるように進めていきたいと考えております。 さらには、被害を受けるということも前提とした上で、タイムライン等の作成による避難体制の強化も図っていきたいと考えております。
でも同時に、何か、さあ、ではダムをかさ上げしなきゃという声も結構あったんですよね、あのとき、災害を受けて。だから、そう単純じゃないんだ、しかし明確にするんだ、この両方をうまくバランスを取らなきゃいけないと思いますので、では局長、少し。
○井上政府参考人 浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地に住宅や要配慮者施設の建築等を行う際に、かさ上げ等の措置を求めるものであり、土地所有者等の御理解をいただくことが重要です。このため、本法案においては、知事が区域を指定する際、土地所有者や市町村長等から意見を聴取し、地域の意向を十分に把握する仕組みとしています。